皆さん、こんにちは。いそべゆうこ(磯部裕子)でございます。

「出産は無料でできるようにしたい」その思いは以前からずっと心にありました。現在、出産をするのに都市部では平均10万円の自己負担が発生しています。子どもを産むまでの準備、そして、産まれてからも諸々経済的な負担があります。せめて、子どもを産むときの費用は国が責任をもって負担するよう、私が所属する川西まほろば会(保守系会派)で話し合いを重ねて、この6月議会に意見書を発議し国に提出しました。

6月15日の記者会見で、岸田首相が出産時に原則42万円が支給される出産育児一時金に関して「私の判断で大幅に増額する」と表明したのはご承知のことと思います。どこまで増額するのか、また、その増額分は誰が負担するのかまでの、細かな制度設計は、来年度実施に向けて厚生労働省の審議会で議論されるとのことです。

ここでのポイントは、例えば10万円を今の考え方で増額をすると、国民健康保険の加入者であれば半分は被保険者が負担することになります。これでは、ダメだと考えています。今回の意見書で強く要望していることは、

1.国庫の負担により、出産費用を賄える水準に出産育児一時金を引き上げること。

です。

今後は審議会での議論の様子を確認しつつ、増額分はすべて国庫で負担となるよう、引き続き少子化対策の一つとして取り組んでまいります。

<川西市議会が国に提出した意見書>

出産育児一時金の増額を求める意見書(川西市議会)